日本国憲法

1. 大日本帝国憲法の歴史

▲大日本帝国憲法

大日本帝国憲法を制定する時、政府の中にはイギリス民主主義を導入する考えとドイツの君主制制度を導入する2つの考えが対立していた。そして、前者が敗れ、政府が強大な権限を持つ官僚中心の政府が作られていった。大日本帝国憲法は東アジア最初の近代憲法で、1889年に公布された。大日本帝国憲法は、伊藤博文を中心にドイツのプロシア憲法を手本にして作られたものであり、ヨーロッパ諸国と比べ天皇が大きな権力を持っている。例えば、陸海軍の統帥権は内閣からも独立して天皇に直属していた。

そして、アメリカの憲法のような基本的人権の尊重はなく、国民の権利は臣民の権利と呼ばれ、天皇からの恩恵にすぎなかった。また、兵役の義務や貨幣での納税の義務が国民に課された。しかし、1930年代には二·二六事件や五·一五事件などで軍部が台頭し、立憲主義は形骸化した。

2. 大日本帝国憲法下の組織

①帝国議会：衆議院と貴族院の二院制。衆議院は国民に選挙された議員より成り、貴族院は皇族や華族·勅任議員（天皇に任命された者）で構成された。しかし、両院は対等で、両方の可決で議案が成立する仕組みであった為、衆議院の力は大きく制限された。

②内閣：憲法に内閣の規定はなく、国務大臣は個別に天皇を輔弼（ほひつ）し、天皇に対し責任を負う。内閣の議会に対する責任の規定はなかった。

③裁判所：司法権の独立もある程度認められていたが、司法裁判所以外に行政裁判所や軍法会議などの特別裁判所の設置が認められていた。

1. 日本国憲法の制定

▲マッカーサー

敗戦後、日本はボツダム宣言を受け入れ、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって占領され、最高司令官のマッカーサーの勧告·指令に基づき日本政府が政治を行うという間接統治の方法がとられた。マッカーサーの指示で日本では政治経済の民主化、圧政的制度の廃止等の改革が行われた。そしてマッカーサーは日本国憲法の草案を起草し、1947年5月3日に日本国憲法は施行された。

日本国憲法は世界有数の硬性憲法であり、改正が大変難しい。改正するにはまず衆参各院が総議員の2/3以上の賛成で改正を発議し（両院同等の権限）、次に国民投票の過半数の賛成が必要である。最後に天皇が公布する。

2. 日本国憲法の三大原則

POINT

①国民主権（主権は国民にあり。天皇は日本の象徴とされた）

②基本的人権の尊重（基本的人権とは生まれながらの権利。固有性、不可侵性、普遍性を持つ）

③平和主義（戦力の放棄）

（1）国民主権

天皇は内閣の承認と助言のもと、形式的儀礼的な国事行為を行う。例えば：法律の公布、国会の召集、内閣の任命などがある。内閣も天皇に対してではなく、国会に対して責任を負うようになった。そして、日本では代表民主制（間接民主制＝代議制）が導入され、間接民主制の不備を補完するものとして、直接民主制も導入された。その例として憲法改正の国民投票、最高裁裁判官に対する国民審査、地方特別法の住民投票が挙げられる。

（2）基本的人権の尊重：自然権的性格

平等権、自由権、社会権という風に分けることができる。大日本帝国憲法での臣民の権利から基本的人権に変わった。生まれながらにして持つ権利で、永久不可侵である。自然権の性格を持つ。

平等権：法の下の平等という原則に従い、あらゆる差別を一切認めない。しかし、現在の日本社会では少数派の差別（外国人、アイヌ人）、女性の差別のような差別がまだ存在し、そのようなことを防ぐため1985年『男女雇用機会均等法』（雇用の場面において、男女の平等な機会と待遇を確保するための法律）、1997年、『アイヌ文化復興法』などの法律が定められた。

形式的平等（機会の平等）：すべての国民に対して経済活動等の行為の機会を平等に与えようとする。

実質的平等（結果の平等）：すべての国民の経済活動等の行為の結果を平等にしていこうとする。

★米国の社会保障は機会の平等、英国やスウェーデンの社会保障は結果の平等に当たる。

自由権：自由権には精神の自由、身体の自由、経済の自由がある。ただし、経済の自由には公共の福祉に反しないという前提がついている。

★自由権に関する分類

①精神の自由：表現の自由（出版物や放送の事前検閲の禁止）、学問の自由、集会結社の自由、思想·良心の自由、信教の自由（政教分離）

②人身の自由：黙秘権、苦役からの自由、令状主義（現行犯を除いて令状がなければ逮捕できない）、刑事被告人の権利（公開裁判を受ける権利など）

③経済の自由：財産の保障、住居不可侵、居住職業の自由

社会権；社会権とは20世紀のワイマール憲法で初めて登場した権利で、その中で人間に値する生活をする権利があると定義されている。そして、日本国憲法の中の25条「健康で文化的な最低限度の生活をする権利」と規定されている生存権が社会権の典型的な例である。

★社会権の種類：生存権、教育を受ける権利、勤労権、労働三権

★新しい人権：新しい人権は急速に発展する社会によって生み出されたもので、憲法の内容はこのような権利に言及していない。

（3）平和主義（平和的生存権）

日本国憲法の第9条では一切の戦争の放棄について規定されている。世界の多くの国では憲法に“侵略戦争の放棄”が規定されているものの、一切の戦争を放棄しているわけではないので、日本国憲法は極めて特殊だと言える。そもそも、実際に憲法を起草したのはアメリカ人で、日本が再軍備して再びアメリカの安全を脅かす事のないように、戦争の放棄を書き入れた。ところが、1950年に朝鮮戦争が勃発後、アメリカ軍が全て朝鮮半島にいってしまい、日本は防衛軍隊がない状態になってしまった。そのため、マッカーサーは日本に警察予備隊の創設を命じた。さらに、冷戦の激化により、アメリカは日本を西側陣営に引き込み、日米安全保障条約を経て、アメリカと日本は同盟国関係になった。そして1954年から、日本は正式に自衛隊を持つようになった。自衛隊は事実上の軍隊であるが、日本国憲法は硬性憲法であるため、改憲は簡単にできず、解釈改憲という方法で自衛隊が認められた。また近年は自衛隊が海外へ派遣されることも増え、これに対して憲法違反になるのではないかと批判する声が多い。自衛隊の合憲性についても多くの裁判で争われたが、最高裁判所は統治行為論という考えを取り、明確な違憲判断はしなかった。

統治行為論

国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性を有するがゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。つまり、政治性が高い国家の行為については司法判断を行わない。

★日本が再び軍事大国にならないための政策

［链接答案］

1. 次の文章中の下線部a―cに関係する基本的人権の組み合わせとして正しいものを、次の①～④の中から一つ選びなさい。

インターネットの普及に伴い、生活が便利になっただけでなく、さまざまな問題も生じている。たとえば、氏名、住所、電話番号などのa個人情報が本人の知らないところで使われる、b自分の姿、顔を無断で撮影されて、ホームページなどに掲載される、自分のc著作物を勝手に引用されるなどである。

（「2005年度日本留学試験（第1回）試験問題[EJU]」）

2. 日本国憲法が保障する自由権の中には、X：精神の自由·Y：経済活動の自由が存在する。次の権利A～DはXとYのいずれに属するか。その組み合わせとして最も適当なものを、次の①～④の中から一つ選びなさい。

A：自由に学問をする権利

B：財産を侵されない権利

C：職業を選択する権利

D：集会や結社を自由に行う権利

（「2008年度日本留学試験（第1回）試験問題[EJU]」）

3. 1889年に発布された大日本帝国憲法は、プロイセン（Prussia）の憲法理論を参考とした。その理由として最も適当なものを次の①～④の中から一つ選びなさい。

①厳格な権利分離を規定した憲法だったから
②君主の権限が強い憲法だったから
③二院制を規定していた憲法だったから
④世界で初めて社会権を認めた憲法だったから

（「2008年度日本留学試験（第2回）試験問題[EJU]」）