世界ではじめて国際社会という言葉が出現したのは三十年戦争終了時に結ばれたウェストファリア条約であり、各国が相互の主権を認めあった。そして、17世紀以降、世界で次々に国民国家が出現し、国際社会の範囲は全世界へと拡大した。国際社会の範囲が拡大するにつれ、国家同士の摩擦はますます増え、ついに二度の世界大戦が起こった。21世紀に入り、国家だけでなく、NGOやNPOも国際社会の一員となり、様々な国際機関と関わっている。
1. 国家同士の対立
国家の主権を守るには、政府と国民は国益（ナショナルトラスト）を守らなければならない。国益には政治、経済、文化が含まれる。まず政治に関する国益の対立には、米ソ二大陣営の冷戦が挙げられる。米ソの対立は主にイデオロギー（政治的·社会的な意見、思想傾向）の違いによって引き起こされたものである。また、植民地でしばしば起こった国民主義（ナショナリズム）（政治的な単位と文化的あるいは民族的な単位を一致させようとする思想や運動）も政治的経済的国益を守る運動だと言えよう。また、関税をめぐる摩擦はまさに国家同士の経済的利益を守るための対立である。そして、文化的な対立は宗教対立が挙げられ、インドとパキスタンの対立（ヒンドゥー教徒とムスリムの対立）などが挙げられる。
2. 国際法
国際法の父と呼ばれたグロティウスは三十年戦争の悲惨さを目の当たりにし、｢戦争と平和の法｣や｢海洋自由論｣を著し、その中で国際社会においても国家が服すべき法が存在することを論じた。国際法には成文国際法と国際慣習法の二種類がある。成文国際法（条約）は二国あるいは多国の代表者が調印や批准などを経て効力を発する。国際慣習法は公海の自由、主権の尊重など、長年暗黙の了解を経ているものを指し、特に調印がなくても、すべての国家に対して効力を持つ。
3. 国際法と国内法の違い
統一立法機関の欠乏：国際法は主に当事国間による合意で成立し、“法”のように、立法機関が制定するものではない。
強制力がない：違反に対する有力な制裁方法がない。また、紛争に関しても両国の同意がなければ、国際法での介入はできない。
国際法の分類
戦時国際法
宣戦布告なしの開戦は違法とされ、捕虜の取り扱いや中立国の不可侵について定められている。
平時国際法
国籍や外交使節の取り扱いについて決められている。
1. 集団安全保障と勢力均衡
第一次世界大戦以前、勢力均衡政策は平和を維持できると信じられていたが、逆にこの考えが世界大戦を招いてしまい、それからは集団安全保障という方式が採用された。
勢力均衡：国家間で、同盟などの関係を結ぶことにより一つの勢力の強化を抑え互いに牽制（けんせい）し合うことによって国際平和を維持すること。ただ、相手方とのバランスを保とうとして、軍備拡張合戦になってしまった。（例：三国同盟、三国協商）
集団安全保障：勢力均衡の失敗から新しく出現した考え。多数の国が条約によって戦争その他の武力の行使を禁止し、これに違反した国に組織的な強制措置を加えて戦争を防止し、安全を保障する制度。国際連盟·国際連合がその典型的な例。
2. 平和維持のための国際連盟
1914年から始まった第一次世界大戦を教訓にアメリカのウィルソン大統領は14か条の平和原則を示した。さらに国際協力と平和維持を目的としたベルサイユ条約が結ばれ、1920年に人類史上初の国際平和機構、国際連盟がスイスのジュネーブで発足した。全加盟国が参加する総会と英、仏、伊、日の四国で構成される理事会、国際司法裁判所、国際労働機関（ILO）が設置され、紛争の解決を図った。そして、1929年の世界恐慌までは国連はうまく機能し、ワシントン会議、ロンドン会議などで海軍の軍縮条約が成立した。しかし、世界恐慌が発生してから、状況は一変した。ドイツやイタリアではファシズムが相次いで台頭し、ベルサイユ体制と国際連盟は崩壊した。
3. 国際連合の成立
1941年に米英が大西洋憲章を発表し、その中で、新しい平和機構の構想を打ち出した。さらに米英ソの首脳がヤルタ会談を行い、新しい国連[1]の原則が定められた。その原則とは、主権平等や武力の禁止等が挙げられる。そして、国際連盟の全会一致制をやめ、多数決制を導入した。また、安全保障理事会は米、ソ、中、仏、英の常任理事国と10の非常任理事国から成り、経済制裁以外に軍事制裁もできるようになった。常任理事国には拒否権が与えられている（一国でも反対すれば決議を否決できる）。そして、1945年にサンフランシスコ会議での採択を経て、ニューヨークで国際連合が発足した。そして、現在ではほとんどすべての国が国連に加盟している。（東ティモールや永世中立国のスイスも近年加盟した）
4. 国際連合の常設機関
①総会：全加盟国で構成され、投票権は一国一票。最高意思決定機関である。
②安全保障理事会：米、中、英、仏、露の五つの常任理事国と任期2年の非常任理事国10ヶ国でで構成され、常任理事国には拒否権が与えられている。侵略戦争等があった場合、強制措置が取られ、その措置としては経済制裁、軍事制裁などが挙げられる。
③経済社会理事会：経済、社会、文化、教育、保健等に関する国際問題の研究機関。
連携する重要な国際機構：UNCTAD（国際連合貿易開発会議）、UNICEF（国際連合児童基金）、UNEP（国際連合環境計画）、IMF（国際通貨基金）、IBRD（国際復興開発銀行）、UNESCO（国際連合教育科学文化機関）、WHO（世界保健機関）、WTO（世界貿易機関）、ILO（国際労働機関、国際連盟時代からある機関）
▲国際司法裁判所
④信託統治理事会：まだ十分に独立できないため、国連が統治している「信託統治地域」の独立を助ける組織。1994年に最後の信託統治地域であるパラオの独立をきっかけに活動を休止した。
⑤事務局：国連の行政、財務管理を担当する。（潘基文事務総長、2013年現在）
⑥国際司法裁判所（ICL）：オランダのハーグに設置され、個人や法人は提訴できず、国家間の紛争を処理する。当事国の内、一国でも同意しなければ、裁判にはならない。判事は利害関係のない国から選ばれる。（そのほかに国際刑事裁判所があり、戦争犯罪人等を裁く。）
5. 国際連合の問題点
▲安全保障理事会
安全保障理事会はこれまで一度も軍事的強制措置を取った事がない。なぜなら、戦後米ソ両国の冷戦がはじまり、国連の安全保障機能は麻痺したからだ。そこで、1950年に総会で平和のための結集決議が行われ、総会の2/3以上が賛成すれば、平和と安全に関する勧告ができるとした。さらにその後、国連平和維持活動（PKO）が国連軍に代わるものとして確立した。その主な活動は国連平和維持軍（PKF）や停戦監視団などであり、当事国同意、中立、武力不使用という三つの原則に乗っ取って行動し、コソボ、ソマリア、イラクなどで実際に行動した。PKOは国連憲章に定めはないものの、数十年もの間国際平和に貢献し、ノーベル賞を受賞した。現在では選挙監視団等の機能も持つ。
▲国連の平和維持活動の隊員
特に、冷戦後はPKOの役割はますます大きくなり、強制派遣や武力行使も少しずつ認められてきた。武力行使を前提とした平和執行部隊へ発展していったものの、ソマリア戦争での挫折を通して、現在の派遣数は再び減少している。また欧米諸国を中心に、PKOとは別に多国籍軍を組織し、武力行使や当事国同意なしの介入も行っている。例えば冷戦後のコソボやユーゴスラビア紛争では、北大西洋条約機構（NATO）がコソボを空爆した。もう一つの問題は国連の活動経費の問題である。戦後から今日まで国連の機構の数はどんどん増えているが、先進諸国の経済の停滞で、国連への分担金がほとんど増えていない。
★国際連合と比べ、国際連盟の欠点
①提唱国であるアメリカが加盟できず、社会主義国ソ連も当初は加盟を認められなかった
②全会一致制であったため、迅速な意思決定ができなかった
③経済制裁のみ、軍事制裁ができない
★重要な日本の首相とアメリカの大統領
［链接答案］
1. アメリカの歴代大統領とその大統領の統治下の出来事の組み合わせとして最も適当なものを次の①～④の中から一つ選びなさい。
（「2008年度日本留学試験（第1回）試験問題[EJU]」）
2. 国際連合の本部のある都市名を次の①～④の中から一つ選びなさい。
①ジュネーブ（Geneva）
②ロンドン（London）
③北京（Beijing）
④ニューヨーク（NewYork）
3. 国際司法裁判所（ICJ）についての説明として正しいものを、次の①～④の中から一つ選びなさい。
①紛争の当事国の合意がなければ裁判はできない。
②国連の臨時の機関である。
③紛争の当事国からも判事が一名ずつ選出される。
④国連安全保障理事会の常任理事国が判事を務める。
（「2005年度日本留学試験（第1回）試験問題[EJU]」）
[1]原則として、「国連」と略すのは国際連合のみである。
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