国民所得と経済成長

1. 国民総生産（GNP）の定義

国民全体が一年間の生産活動を通して新たに生み出した粗付加価値の合計（財やサービス）。

★国民総生産（GNP）の計算公式＝国民の総生産額―中間生産物の額

国民の総生産額：売買された財やサービスの販売価格を単純に合計した額。

中間生産物：最終生産物を生産するために使用された原材料や半製品、燃料などのこと。

2. 国内総生産（GDP）

日本国内で一年間の生産活動を通して新たに生み出された付加価値（財やサービス）。日本では1980年代までGNPを使っていたが、経済のグローバル化により、国内の経済状況をより正確に把握するために、しだいにGDPを使うようになった。

★国内総生産（GDP）の計算公式＝GNP－海外純所得

3. 国民純生産（NNP）

NNPの中で、費用は「中間生産物＋減価償却費」になる。GDP、GNPよりさらに正確な付加価値を反映している。

★国民純生産（NNP）の公式＝GNP―減価償却費

減価償却費：有形·無形の固定資本の消耗。例えば：建物が古くなる、機械が古くなる。

4. 国民所得（NI）

NNPでは国民の懐がどれほど潤っているかを知るには不十分である。売上はすべて自分のものになるのではなく、一部は消費税のような間接税に使われる。また、売上以外に政府から補助金をもらえる場合もある（例：環境に優しい商品の開発）。つまり、NIはNNPより正確に国民の生活水準を表している。

★国民所得（NI）の計算公式＝NNP－間接税＋補助金

5. 国民純福祉（NNW）

GNP、NNP、NIには大きな限界性がある。それは環境、治安、余暇時間等、国民の生活にとって大事なものが反映されていない点である。むしろ、環境が破壊されたり、犯罪が増えたりするとGDPが成長することもありうる。そこで、1970年代にボランティア等の余暇時間をプラス項目、環境汚染や犯罪等をマイナス項目として評価する国民純福祉という指標が現れた。

国民所得は生産、分配、支出という三つの側面から集計されるため、生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得の3項目は必ず等しくなければならない。なぜなら、下の図のように市場はすべて一つにつながっていて、支出は誰かの所得となり、さらにこの所得は必ず分配されるからだ。

フロー：「120万円の収入があり、そのうち100万円を学費や生活費に使う」といったように一定期間の富の流れを指している。GDP、貿易収支等がこれに当たる。

ストック：「自分はマンション、金のネックレス、ノートパソコンを持っている」といったように、ある時点での資産の蓄えを指している。これを国富という場合もある。国家の外貨準備高、産業機械、自動車保有台数等がこれに当たる。

経済成長率には実質成長率と名目成長率がある。物価変動を考慮しない成長率が名目成長率で、物価変動を考慮した成長率が実質成長率である[1]。

POINT

★GDPデフレーター：前年の物価を100とした時の今年の物価の割合。

［链接答案］

1. 国民所得に含まれるものを、次の①～④の中から一つ選びなさい。

①株式の売却益
②社会保障給付
③家事労働
④農家の自家消費分

（「2009年度日本留学試験（第2回）試験問題[EJU]」）

2. 国民が一年間、実際にどれぐらいのお金を手に入れたかを正しく表した数値を次の①～④の中から一つ選びなさい。

①GDP
②GNP
③NI
④NNP

3. 国民所得の三面等価の原則に含まれてないものを次の①～④の中から一つ選びなさい。

①生産国民所得
②分配国民所得
③支出国民所得
④加工国民所得

[1]インフレ時は実質成長率が有効。デフレ時は名目成長率が有効。