日中両国の経済発展を視る

日中両国の経済発展を視る

小野寺直　汤丽春

（1）

日中交友の歴史は古い。この古い歴史のうちに不幸な事件が幾度かあった。

その不幸な事件は、両国は同じ漢字文化の隣国でありながら、いつも経済的自欲を原因として起こっていた。

それは経済というものが、一国の国民生活を左右する影響力が強いからである。だが、自国の経済発展のために軍事力をもって他国の財産を侵略することは許されない行為だ。しかし、一国をささえるには、自国内の経済力だけで国の発展は望めない。一国の発展はグローバル的な交易と互助を欠くことはできないのである。

ましてや隣国の日中は、世界に稀なる往古からの親交国であり、この両国が互いの国の発展に力を合わせなければ、アジアの後進国を助けることは出来ない。また日中両国はアジアの後進国を牽引する国であると世界中の諸国が期待している。

今、日中の親交は回復し、互いに国力を貸借し合って互いの国の発展を望み、また発展している。事実、日本の企業は中国に進出して中国国民の労働力を借り、そして諸々の生産に効率をあげて潤う。これによって中国の国民はその労働力の対価を得て潤っている。また広大な国土を持つ中国は、日本が開発した新幹線の技術を活かして交通を便利にした。これも互国の経済を潤している。

こうした日中互いの国の経済向上を図るためには、両国の親交を揺るぎないものにする努力が必要である。

中国側の努力の一つに、今中国においては日本語をマスターしようとする国民が多く居る。これに対して、日本国民には中国語をマスターしようとする者が少ない。だが、日本人の多くは中国のめざましい経済発展を見逃してはいけない。そして日中互いの国がより一層協力し合って発展して行くことを望んでいる。

（2）

2002年に、中国は年率8%近い高度成長をしている。この中国経済の成長を国際比較で見ると、世界の名目GDPで中国は、1990年に10位、1995年に8位、2000年に6位、十年でG7のカナダ·イタリアを抜いて世界6位の経済大国に成長した（1）。日本の内閣府が、2003年の初めにまとめた「中国経済と世界経済の動向に関する報告書」によると、2010年には中国の実質国内総生産（GDP）の世界に占めるシェアが5.3%にまで拡大すると予測している（2）。

このような中国経済の成長を日本は歓迎している。また日本はこの成長を見逃さない。

この経済成長は、1995年6月に、人民政府が公布した外資導入のガイドラインである「外商投資方向指導暫定規定」に基づいている（3）。

即ち、基本的には中国の産業高度化を助ける、インフラ建設や農業技術の引き上げなどに資するものを奨励業種に、金融や小売り、鉄道輸送、通信など中国企業の競争力が脆弱、または基幹サービス部門に関わるのを制限業種に、そして新聞発行、テレビ及びラジオ放送や郵政、電力ネットワークの建設運営などを禁止業種としたことである。

そして、この外資導入ガイドラインは公布後すでに二度改定され、改定されるごとに市場開放の度合いを増した。

これにおいて、日本の投資企業は今や中国経済にとって、輸出による外貨獲得、生産ノウハウなど技術移転の促進、投資先での雇用創出などの点で欠くことのできないものになっている。一方、日本企業にとっても、高度経済成長にともなう中国国内市場の拡大によって、目前に巨大なビジネスチャンスが益々拓けている。

更に、中国政府は市場経済化製作を前面に押し出した。そのことから、日本企業は中国市場の成長性に着目し、生産コストのみに惹かれた輸出指向型の企業立地から、本格的な対外中投資に転じた。

特に2001年末に中国がWTO加盟を果たしてから、日本企業の対外中投資がさらに活発になった。しかし、かつて日本企業の中国進出は生産コストのみに惹かれた輸出指向型であったが、中国経済の目覚しい発展により、今や中国消費者にターゲットを絞った企業進出も大事になってきた。

（3）

経済発展は、その裏に研究機関の努力があったはずである。だが、日本においても、中国においても、企業、大学及び研究機関、官庁の三者が手を組んでいなかった。しかし、近年、三者が手を組むことの有効に気づき、産学官が一体になって経済発展の道を拓くことに成功した。それは大学や研究機関と企業間の委託研究や、共同研究を実施した成果である。

いわゆる、研究成果の公開や実用化、産業化の結果である。しかし、日本では民間企業をたくさん擁しているが、中国における産業界の主役は国有企業や集団所有企業であるために、資金や人材の面で企業の発展を鈍らせているところがあった。

けれども今の中国は違う。なぜならば、企業も大学も国家のものであることを活用して国家目標に参画すべしという社会主義的な考え方と、経済的収益を上げることこそが国家への貢献だという実利主義が、ともに中国の産学官共同を突き動かした。これが中国経済の高成長になったのである。

また日本企業の対中投資が増えたのは2000年以降である。そして日本企業の対中投資にはこれまでに何回かの波（ブーム）があった。しかし、1990年代後半からの直接投資は、すでにブームといったものではなく、日本の製造業に「中国」が完全に組込まれた。かのSARSの時でも、ほとんどの日本企業は「中国に代わる生産拠点はない」という態度を示した。

従って、日本企業が中国に拠点を移したことを数字で見ると、1979年から2002年までの直接投資累計では、25131件で全世界の5.9%、契約金額ベースでは、495億ドルで全世界の6%、実行金額ベースでも366億ドルで世界の8.2%である。

特に、2000年以降は猛烈な勢いで伸びていて、この日本企業の伸長は中国のWTO加盟であった。

（4）

中国がWTO加盟を果たしたことを好感して投資も増えた。そしてWTO加盟の実現で、中国国はオリンピック招致を成功させた。

過去の日本企業による対中投資推移は、1980年代までは、投資といえば政府間のお付き合いで、経済協力といった性格が強かった大型案件か、委託加工ベースの中小企業プロジェクトがほとんどだった。それは中国の人々の生活水準も低く、とても市場などというイメージは浮かばない時代だったからである。

しかし、政府間ベースで話をつけ、日本企業のための輸出加工開発区を造成するというようなプロジェクトが立上げられた。大連開発区はその典型である。

次に、一つの画期となったのが1992年春の対中投資ブームである。だが、外資企業への租税政策などで中国が運用上の不手際をしたことが響き、1990年後半は、やや投資意欲が衰えた。

もっとも日本経済が底割れを起こすという厳しい経済情勢であったから、1990年後半のこうした状況は中国側だけの責任ではなかった。しかし、中国にとっての1990年後半とは、本当の飛躍のための助走期にあたっていた。

事実、電子機械産業集積が進み、新興企業が力を貯え、中国の金融政策上、かつて、出現したことのない新たな階級＝中産階級が育ち、今日、中国が「世界の工場」と呼ばれ、かつ世界で最も重要な市場の一つと目されるための条件が出来上がりつつあったのである。

その後は、2001年のWTO加盟を境に、世界の企業とともに日本企業も国際ビジネスの主戦場たる中国へ進出した。

こうして今や中国へ進出する企業は、単に生産コストや市場規模に惹かれているのではなく、中国に優秀な人材確保のためという動機も非常に多くなった。その中でも典型的な例は、ソフトウェア開発などのIT技術者を求める動きである。

こうした動きの背景には、いくつかの理由があった。まず中国における理工系人材の質と量がインドと並び世界的に際立っていることである。

第二の理由としては、中国市場ないしは中国文化圏の市場に参入していく際、開発要員まで、高度に現地化していく必要があるわけだが、中国国内に研究開発拠点を設置することで、こうした人材の確保と訓練が非常にしやすくなったことである。

第三の理由としては、研究開発拠点を設けることで、さまざまな機会を捉え、中国の産学官共同体との関係づくりが期待できたことである。

（5）

今「中国」が世界中の注目を集めている。20世紀の終わりには、家電や機械産業で世界的な生産拠点が出来はじめ、外国企業だけでなく、中国生まれの新興企業も続々と出てきた。それだけではない。行政や企業経営のトップに海外留学を経験した優秀な若手が就くようになった。日本は中国人の留学を歓待した。

しかしながら、日本と中国は確かに一衣帯水の隣国で、外見的にも似通っている。だが、経済水準、社会政治構造、人々の価値観などで非常に大きな差異もある。また日本と中国間では各層の交流チャネルが十分でない。それを解決するには、日中がお互いに留学生を交換し合い、将来を留学生に託すことが肝要かもしれない。

参考文献:

（1）中国デ蔟タフアイル·2002～3年版

（2）日本国経済企画庁白書·2003年初頭

（3）中国対外貿易経済合作部資料

（4）china Monthly statistic‘japan2002